補助金を活用したご提案

当社では様々な補助金を活用した設備工事や機器の更新などを提案しております。

お客様のお困り事や設備を確認した上で、最適な解決策をご提案させて頂きますので、

小さなことでも構いませんので、お気軽にお問合せください!

(首都圏エリアに限らず広域に対応しておりますので、まずはご連絡ください!)

 

問合せ窓口

東上ガス株式会社 首都圏統轄支店 法人営業部 産業エネルギー課

TEL(直通)048-473-2113(平日8時30分~17時)

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令和4年度 太陽光発電設備等の価格低減促進事業

初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入支援等により、

ストレージパリティの達成を目指し、価格低減を促進する事業です。

(事業の詳細は下記よりPDFをダウンロードの上、ご確認ください)

令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 PDF  (336KB)

令和4年度ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

詳細情報です。上記よりPDFをダウンロードすることが可能です。

※出典:環境省

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令和4年度 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金

需要家が主体的に発電事業者と連携して行う太陽光発電設備の導入を支援する事業です。

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金 PDF  (515KB)

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金の詳細情報です。

上記PDFよりダウンロードすることが可能です。

※出典:資源エネルギー庁

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令和4年度 公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援する事業です。

公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 PDF  (225KB)

公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の詳細情報です。

上記よりPDFをダウンロードすることが可能です。

※出典:環境省

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令和3年度ESGリース促進事業 補助制度

環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリースで導入した際にリース料に対して一定割合を補助する制度です。当社では、三井住友ファイナンス&リース株式会社と連携し、補助制度をご提案致します。

 

【主な活用事例】

・ボイラ、熱源設備

・厨房用設備

・空調用設備

・業務用冷凍冷蔵設備

・照明設備

・工業炉

・エネルギー変換設備

令和3年度 ESGリース促進事業 補助制度のご案内 PDF  (1168KB)

令和3年度 ESGリース促進事業補助制度の詳細情報です。

上記よりPDFをダウンロードすることが可能です。

【9月10日募集終了】令和3年度 暑さ対策設備等導入事業(CO2排出削減設備導入補助金)

窓、屋根・屋上や外壁に対する整備において、熱貫流率や日射熱取得率(日射熱吸収率)の数値基準 を

有するものの導入を支援する事業です。

(事業の詳細は下記よりPDFをダウンロードの上、ご確認ください)

※当補助金は埼玉県による事業です。

令和3年度 暑さ対策設備等導入事業(CO2排出削減設備導入補助金) PDF  (1502KB)

令和3年度 暑さ対策設備等導入事業(CO2排出削減設備導入補助金)の詳細情報です。

上記よりPDFをダウンロードすることが可能です。

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石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金

自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させることを目的とする事業です。

 

【補助金対象施設】

・医療施設

・福祉施設(老人ホーム等、障害者施設、並びに保育園等含む)

・公的避難所

・一時避難所となり得るような施設(注)

 民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンション等の施設
 (注)地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件です。

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金 target_blank

石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の詳細情報です。

(一般財団法人エルピーガス振興センターにリンクしております)

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事業継続力強化計画の認定取得支援

中小企業等が実施する防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。

当社では三井住友海上火災保険株式会社、三井住友海上あいおい生命と連携して、認定支援を行っております。

申請書の作成サポートを最初から最後まで実施致しますので、ご興味がある方はぜひご連絡下さい。

 

【認定取得による4つのメリット】

1 企業名を中小企業庁HPや公表&認定ロゴマークの仕様が可能

2 対象の防災・減災設備が税制優遇される

3 ものづくり補助金等が優先的に採択される

4 計確認関する金融支援(日本政策金融公庫による低利融資等)